研究部門

研究・教育ユニット

社会制度部門

社会制度とイノベーション、グローバル化、リスクといった広範な課題を取り上げ、それをマクロ・ミクロの両面から多面的・学際的な研究を行ないます。

山本顯治 教授
副センター長・部門長 山本顯治

進行中および新規プロジェクトの紹介

本部門では、①社会制度とイノベーションの研究、②グローバル化と社会制度の研究、③企業と行政のガバナンスの研究、④リスクと社会制度の研究、⑤学際的研究教育の実践と手法の研究など幅広い分野をカバーしています。
進行中のプロジェクトおよび今年度より新規に立ち上がるプロジェクトは以下の通りです。
社会制度改革推進プラットフォームの構築、科学技術イノベーションにおける知的財産法制度の役割、企業資料の再検討による経済史・経営史の融合的研究、グローバル化時代における社会制度の正統性の変容とその対応、多文化共生社会の政策制度設計に関する研究拠点形成プロジェクト、Policy Relevant Science研究、国際組織・制度の正当性を巡るマイクロファンデーションの実証研究、経済のグローバル化・デジタル化に堪える国内法制に向けての制度の再設計、<文理融合型Global Welfare>の実現をめざす国際的研究・事業拠点の形成、コーポレートガバナンスと財務報告、ニュー・パブリック・ガバナンス、CLMV諸国ガバナンス制度研究、Challenges of Japanese Cross Border Acquisitions、発展途上国における紛争、社会再建と貧困削減、法学・経済学・実務の観点からの保険制度・保険法の研究、多様な表現方法を用いた災害コミュニケーションの発展可能性の関する学際研究、甚大災害リスクに頑強な経済・社会システム構築への提言、減災・復興政策に関する学際的研究、大規模自然災害を含むような高度なリスクに耐えうる強靭なサプライチェーンとマネジメントについての実証研究: Risk Management Ambidexterity、地震による経済被害額のリアルタイム推計に関する研究、法経連携専門教育(ELS)プログラム研究、ELSグローバルイニシャティブ研究、公的統計のミクロデータ分析にかかる実証研究と教育拠点の形成。